後継者がおらずやむを得ず閉院してしまうことは患者さんやそのご家族、周辺地域のために熱意を持って診療にあたられていた先生方にとっても心苦しいことかと思います。継承にあたっての金銭的な条件、希望時期などを設定し継承希望者を探します。

先生のご希望の条件に合う勤務先探しと並行して継承先をお探しいたします。継承される方との条件調整など一緒に考えます。

物件が継承元所有の場合、テナントとして入居するのか売買なのかによっても費用が大きく異なります。また、建物の状態によっては改築費用が膨大になる可能性もあります。設計士、建築士などの専門家の意見を参考にどの程度の費用をかけるべきかの判断が必要になります。

古い診療所の場合、患者動線とスタッフ動線が重なり診療効率が良くないケースもあります。患者さんのプライバシー保護に配慮しつつ効率の上がる配置に改築なさることをお勧めします。

いつ導入されたものなのか、保守契約の有無・保守契約がある場合、保守料はいくらなのか、契約主体の変更の手続方法など継承元および業者さんに確認する必要があります。
また、大型医療機器の移設および撤去は莫大な費用がかかる場合があります。機器の要不要の判断は早めに済ませておく必要があります。

医療機器も含めてリース物件の有無を継承元に確認しておきましょう。不要な物件は解約手続きをとってもらうか必要な機器であれば契約主体を変更するか判断しましょう。

事業継承の場合、継承元の方針や診療内容を同じにしたとしても患者さんの数は減る傾向にあります。事前告知が可能なのか、診療引継ぎの有無とその期間などは事前に確認する必要があります。

当然のことですが、患者数・売上・固定費用など決算書等で確認する必要があります。コロナウイルス感染症など外的要因によって患者数のイレギュラーな増減が考えられるケースもあります。可能であれば長期（数年程度）の患者数・売上の推移を確認するようにしましょう。基礎となる売上を明確に把握しておく必要があります。

スタッフを継続雇用するか否かはしっかりと協議し判断する必要があります。
継承元のスタッフの協力は必要ですが、以前からの運営方法を変えようとすると反発も起こりうるものです。継承元が継続雇用を希望する場合でも雇用契約締結時には新たな運営方法、クリニックの方針はしっかりと伝えて理解を得られるようにしましょう。